・コスト削減にあたって多くの企業が「不安定な経済状況で目標が定まらない」ことにとまどい
・　「レイオフ」や「一律コスト削減」など短期的な対応が、「調達契約先の見直し」
といった根本的・中長期的な対応よりも優先度が高い

経営コンサルティング会社ブーズ・アンド・カンパニーは、2009年1月、フォーチュン500社のCEOまたは責任者クラスの経営層155人を対象に経済危機への対応についての調査を行った。その結果、主に下記のことが明らかになった。

• 経営者層は景気後退の影響の範囲、期間、そして解決策に対して確信が持てず、非従来型不況に対し、従来型の解決策で対応を試みていることが分かった。92%に上る回答者が、コスト削減を達成するにあたり「不安定な経済状況による目標の度重なる変更」を余儀なくされているとした。不確実な状況の中で、新しい取り組みを実施することに対するためらいが見られる。
• その結果、多くの企業が従来型のレイオフや一律のコスト削減策に走っている。
• 回答者の40%が、コスト削減策のみを実施している一方で、52%がコスト削減のみならず、次への成長を見越した投資を同時に実施していることも分かった。
• 18%の回答者が25%を超える設備投資の削減を実施している。短期的なキャッシュ確保・新規投資抑制の動きが、今後景気が回復した際の競争力に影響を与えかねない恐れもある。

調査について
調査は2009年1月に実施し、155人から回答が得られた。回答者の約25%はCEOや社長などの意思決定者で、残り約75%はそのすぐ下の経営幹部である。業界は、自動車、製造業、消費財、メディア、エネルギー、化学など数多くに渡る。

■ブーズ・アンド・カンパニー　フォーチュン500社経営幹部への経済危機への対応アンケート調査結果概要　（PDF 257KB）

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ブーズ･アンド・カンパニー株式会社
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