・今後5年のうち中国外への製造拠点移設を検討している企業はわずか10%
・57%の企業が、生産・販売の両面で中国において事業を行う

経営コンサルティング会社ブーズ・アンド・カンパニーは、在上海米国商工会議所と協力し、2008年8月から12月にかけて、中国で操業するグローバル製造業108社を対象に、第二回目となる「中国における製造業の競争力に関する調査」を行った。その結果、主に下記のことが明らかになった。

• 世界的な経済危機の影響で、45%の企業が第4四半期の輸出が2007年に比べ10%以上落ち込んだ。なかでも30%以上落ち込んだと回答した企業は18%にも上った。さらに42%の企業が中国国内需要も10%以上落ち込んだと回答。こうしたことを受け、1/3の企業が、原材料の見直しなどに取り組みたいとした。
• しかし今後1～2年で更なる成長が見込めると回答した企業は半数に上った。
• 人件費を中心に、今年は最大15%のコストの上昇が見られた(2007年では10%)が、今後5年間のうち中国国外での製造拠点の移設を検討している企業はわずか10%に過ぎなかった(2007年は17%)。その第一の理由としては、中国の巨大な国内市場の魅力と既存の流通チャネルの活用があげられている。
• 事業を行うにあたって中国政府に求める点として、知的財産の保護(73%)、輸出入政策(70%)、関税制度(84%)などが上位となった。
• 輸出の調達先として、また広大な消費市場として、生産・販売の両面で、中国での事業を行っていると回答した企業は57%に上り、生産もしくは販売一方のみに傾注している企業に比し成功の機会を多く有することが分かった。

調査について
2008年8月から12月にかけて、中国の多国籍製造企業108社に対し、オンライン、訪問、またインタビューを実施した。回答企業のうち、82%は完全な外国籍企業、11%は多国籍企業と中国企業によるジョイント・ベンチャー、7%はその他に分類される。

■ブーズ・アンド・カンパニー　中国におけるグローバル製造業への調査結果概要　（PDF 105KB）

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