経済危機への対応はまだ不十分
ブーズ・アンド・カンパニーが全世界の経営幹部へアンケート調査

・経済危機を乗り切る計画に不安をもつ経営幹部は約四割
・財務的に弱い企業の多くは、企業存続の努力が不十分
・財務的に強い企業も、成長機会を逃している可能性 

　経営コンサルティング会社ブーズ・アンド・カンパニーは、2008年12月、欧米と新興国を中心に世界65カ国のCEOまたは責任者クラスの経営層828人を対象に経済危機への対応に対して意識調査を行った。その結果、主に下記のことが明らかになった。

·         経済危機に対処する自社の計画の確実性に懸念を抱いている経営幹部は40%に上り、46%が計画達成に対して不安を示した。

·         財務的に弱いと回答した企業のうち、企業存続のための資金確保の努力が不足していると回答した企業が65%に上った。一方で財務的に強いと回答した企業の4分の1は、新興市場での事業拡大、他社買収、新規投資などを見送っており、成長機会を完全に生かしていないと回答した。

·         「経済危機は中長期的には自社の競争力に好ましい影響を与える」との回答が54%に達した。その多くが、財務状況や競争力に関しては十分でないと回答しているにもかかわらず、このように楽観的な見方をしている。

·         景気悪化によって環境対応およびその他の社会的責任への活動が著しく鈍化すると予想する回答が40%に上った。産業別では運輸及びエネルギーでそういった見方が強く、CSRに関する計画に遅れが生じるとの回答が、両産業でそれぞれ51%、47%に達した。

調査について
調査は2008年12月に実施され、828人から回答が得られた。業界は金融サービスからヘルスケア、エネルギー、消費財まで、数多くの主要産業に渡る。回答者の37%はCEOあるいはCEOのすぐ下の経営幹部で、24%はCEOから2段階下、残りの39%はそれ以外の管理職。地域別には65ヶ国に渡っており、ヨーロッパ諸国38%、北米30%、新興国28%となっている。

■ブーズ・アンド・カンパニー　経済危機に関するアンケート結果概要（PDF 101KB）

《本件に関するお問い合わせ先》
ブーズ･アンド・カンパニー株式会社
マーケティングコーディネーター 須田
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