ブーズ･アレン･アンド･ハミルトン株式会社
2007年5月24日

経営コンサルティング会社のブーズ・アレン・ハミルトンが毎年実施している世界最大規模の株式公開企業2,500社を対象とした第6回目の調査によれば、CEO交代率は、高い数値で横ばい状態になっており、2006年中に通常の交代で離職したCEOは、全体の半分以下であることも判明しました。また、取締役会が業績不振のCEOを解任するタイミングもこれまでになく早まってきています。後任については、外部からの人材受け入れや暫定CEOの起用については結果が芳しくない場合が多く、社内でリーダー育成に取り組むケースが増えています。
6年前から実施しているブーズ・アレン・ハミルトンのCEO交代に関する調査では、CEOの在任期間と企業業績との関連を、世界の主な地域及び業界についての結果を比較することで、CEOや取締役会にとって環境がより厳しくなっている実態を明らかにしました。

同調査結果「CEO Succession 2006: The Era of the Inclusive Leader（邦題：2006年中のCEO交代：インクルーシブ・リーダーの時代）」は、ブーズ・アレンの季刊ビジネス誌「strategy+business」の6月1日発行の2007年夏号に掲載されます。その主な調査結果は下記の通りです。

ブーズ・アレン・ハミルトンが実施した過去9年の調査データを検証すると、取締役会がCEOを選択し取り締まる手段には二つの基本的な変化が見られます。業績不振をこれまで以上に受け入れなくなっていること、そしてCEO職と会長職を別々にし、過去にその企業のCEOを務めていない人物を会長に就任させることです。インペリアル（尊大）なCEOの時代は終わったことは明確です。取締役会や投資家、そしてその他の支持基盤の懸案事項を包括的にとらえる、いわゆるインクルーシブなCEOの時代が到来したのです。

《その他の調査結果》

■ 重役用会議室内での内紛は、CEOに多大な犠牲を強いる結果となっている：　取締役会内での対立を理由に離職するCEOの割合は、1995年の2%から2004年～2006年には11%へ増加しています。欧州では、将来的な成長を達成することができないチーフエグゼクティブに対して取締役会がその手腕を振るっているのです。

■ 「インクルーシブであること」がCEOにとって新たに重要なサバイバルスキルである：　取締役会の信頼を得たいのであれば、戦略を立案するにあたって彼らの意見に耳を傾けることが必要です。成功体験はCEOの生き残りにはそれほど重要ではありません。北米では、投資家に対して平均以上のリターンを達成したCEO数名が、将来的に利益を生む能力に対する懸念に基づき解雇されています。 

■ CEOの在任期間が長くなっている：　世界的に2006年時点でのCEOの在任期間の平均年数は7.8年に伸び、北米での平均は9.8年です。アジア太平洋地域では、これまでで最長の9.5年で、減少したのは5.7年の欧州だけになっています。また離職するCEOの年齢についても欧州では54.5歳と最若年になり、同地域におけるCEOが大きな圧力を受けていることが見受けられます。

■ 外部者のCEO選任は、ピークに達した：　世界的に、外部から迎えられたCEOが離職する割合は、1995年の14％から2003年には30％へと上昇しましたが、2006年には18％に下がっています。また外部者の起用は、株価を大幅に低下させ、内部からの就任は株価上昇をもたらすことがわかりました。

■ 投資家に対して平均以下のリターンしかもたらせないCEOの在任期間は短い：　2006年では、平均以下の利益をもたらしたCEOに比べて、平均以上の利益をもたらしたCEOが7年以上在任する割合は2倍以上でした。一方、1995年では平均的な利益をあげたCEOでも同様に長期在任する傾向にありました。

■ 合併関連のCEO交代は、株価を大幅に上昇させるが、それ以外の場合における株価への影響はあまりない：　CEO交代の発表の30日前、合併関連の交代による投資家の年換算の利益は、一部合併による利益が含まれているものの平均を117％上回ります。それに対して北米では、合併以外の理由によるCEO交代の発表は、その企業の業績不振が2年近く続いていた場合はプラスの効果（平均利益より3.8％ポイント高くなる）、企業の業績が良かった場合はマイナスの効果（平均利益より10.2％ポイント低くなる）を生じさせます。

■ 独立した会長がベストだ：　世界的にも、会長職とCEO職が分担されていた場合の方が、CEOが会長を兼任していたり、あるいは会長が前CEOであったりする場合と比べて、投資家は活発な市況の平均よりはるかに高い利益を得ています。北米では2006年に長い在任期間を経て離職し、また業績が芳しくなかったCEOは、誰もが会長を兼任していたか、あるいは以前同企業のCEOを務めていました。

■ 過去にCEO職を経験したことのあるCEOは、投資家にあまり利益をもたらさない：　調査を実施した8～9年の間において、過去に株式公開会社のCEO職を経験したことのある外部からのCEOは、内部から出世したCEOに比べて投資家にあまりリターンをもたらしていない。CEO経験者であることが必ずしも将来的な成功を約束するものではないことを取締役会が気づき始めたため、CEO経験者を就任させる割合が減ってきました。ほとんどの企業では、少なくても内部に1名、次期CEO候補者を置いています。


《調査方法》

ブーズ・アレン・ハミルトンでは、時価総額による世界最大規模の株式公開企業2,500社において、2006年に離職した357名のCEOを対象に調査を実施しました。この調査では、各企業の業績と離職を取り巻く事象を分析しました。ブーズ･アレンはこれらのデータを1995年、1998年、2000年、2001年、2002年、2003年、2004年及び2005年に離職したCEOの情報と比較し、評価しました。

調査の目的において、ブーズ・アレン・ハミルトンではCEOの離職を以下に分類しました：
- 合併・買収関連：　企業が買収あるいは合併した後にCEOが離職した場合。
- 業績不振関連：　業績不振あるいは取締役会との意見の相違により辞任を強要された場合。
- 通常の交代：　任期満了による退職、及び健康が理由の辞任、死亡が理由の場合。



《ブーズ・アレン・ハミルトンについて》

ブーズ・アレン・ハミルトンは、民間企業ならびに政府･公共機関に対する最先端の経営コンサルティング･ファームとして、90年以上の実績があります。様々な業種や機能に関する専門性の高いコンサルティングノウハウを駆使し、クライアントが抱える課題を、クライアントと共に解決し、そのミッションの実現をサポートします。ブーズ・アレンは、持続する結果を実現することに全力を投じています。

ブーズ・アレンは、現在、世界6大陸において19,000名以上の従業員を有し、年間売上高は40億USドルを上回っています。

ブーズ・アレン・ハミルトンの詳細については、公式サイト（www.boozallen.com）を、ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社の詳細については東京オフィス公式サイト(www.boozallen.jp)をご覧ください。又、経営に活かせる着想･アプローチ･事例については、ストラテジー＋ビジネスのサイト（www.strategy-business.com）をご覧ください。

《本件に関するお問い合わせ先》
ブーズ・アンド・カンパニー株式会社
広報担当
TEL.03-6757-8683　 FAX.03-6757-8667
Email : info.japan@booz.com

 

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